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2015.12.03

長時間労働を減らす「時短マネージメント」とは

AUTHOR :   関口 郁麻

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関口 郁麻

日本の平均労働時間知っていますか?

みなさんは日々どれくらいの時間お仕事をされていますか?
2015年1月に発表された日本労働組合総連合会の「労働時間に関する調査」によると

1日の平均的な労働時間 正規労働者は平均8.9時間

とあります。
この中で10時間以上と答えている正規労働者の割合は13.95%にものぼります。
また、

「残業を命じられることがある」約6割
平均残業時間 一般社員20.5時間/月、課長クラス以上28.4時間/月
「賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがある」4割強
平均賃金不払い残業(サービス残業)時間
一般社員18.6時間/月、課長クラス以上28.0時間/月

ということも調査の結果出ています。
はたして長時間労働をすることにどれだけのリスクがあり、その対策はどのようにしたら良いのでしょうか。

※参照:労働時間に関する調査 – 日本労働組合総連合会

長時間労働をするリスク

長時間労働をするリスクとして「社員の健康リスク」と「経営リスク」があげられます。

厚生労働省の資料によれば、時間外・休日労働時間が45時間を超えるとそれらのリスクが徐々に高くなり、月100時間超または2~6ヶ月平均で月80時間を超えると健康障害のリスクが高くなるとあります。
労働時間が長くなれば仕事の量も増加し、社員の負荷が増加します。また、本来とらなければいけない睡眠時間や休息の時間が削減されることによって疲労回復ができず、健康障害を引き起こしてしまうのです。

経営の側面では、圧倒的に社員の労働生産性が低くなり、残業のコストも上昇します。また、厚生労働省では、違法な長時間労働を繰り返すいわゆるブラック企業の社名を公表するとあり、コストだけではなく社会的信頼においても経営のリスクが高くなります。

筆者も以前いた会社では業務量が多く1日の平均残業時間が6時間あり、月の残業時間では100時間をゆうに超えていましたが、まだブラック企業の言葉が世間に広まる前で、定額残業代制だったので経営リスクは少なかったと思います。
ですが、当然生産性は悪く、それを巻き返すためにまた残業をして睡眠時間を削り、休日も削り自宅で仕事をするという負のスパイラルに3年程はまり、最後は体調を悪くしてしまいました。

長時間労働を減らすために「時短マネージメント」を取り入れよう

こうならないためにも、会社としては社員の残業時間を減らすことが必要です。
残業時間が減ると、経営リスクの軽減だけではなく、社員はプライベートの時間を多く持つことができ、仕事へのモチベーションを上げることができます。

その施策の一つとして「時短マネージメント」というものがあります。
よく、時短対策の取り組みとして残業許可制や強制消灯、ノー残業デーなどがありますが、これらは時間の経過とともに効果が薄れ、ひどい場合には残業許可制は無許可残業、強制消灯は暗い中でも残業。ノー残業デーは自宅で残業となってしまうこともあります。

これでは元も子もありません。「時短マネージメント」は小手先の残業削減ではなく組織のトップが「何としても残業をなくす」ということにコミットし、残業の元となる原因を解消するものです。

「時短マネージメント」の実施方法

具体的には以下のように進めていきます。

1.)方針の決定
組織のトップから方針の掲示をし、社内へ公表。

2.)プロジェクトチームの編成
会社が指名するより「仕事とプライベートにメリハリのある生き方をしたい人募集」などで公募するのが良いでしょう。

3.)チームリーダーの選出
ここでは「時間に余裕のある要員」ではなく管理者層の中で「仕事がデキる要員」を選出します。「仕事がデキる要員」ほど時間がないので適任です。

4.)プロジェクトメンバーへの事前教育
ここではPDCAやプロセス管理、ムダ時間削減手法、プロジェクト妨害に対する事前対応等を実施します。

5.)現状把握と対策
残業が発生するには必ず原因があります。まずは現状を把握し、対策をします。営業職員の業務状況をブラックボックスにしておかないのも重要です。

6.)リスクと対策の中間を特定
通常、リスクを特定したら対策を講じるという順序ですが、ここをあらかじめリスク対策に効果のある施策をいくつか用意しておきます。そうすることで対策が容易になり、時短が図れます。

7.)目標の設定とその効果、情報共有
短期・長期の目標を立て、その効果を共有します。また、削減の効果や原因なども共有することが有益です。

成功の鍵

時短マネージメントの鍵となるのは、社長や管理者の考え方です。例えば「定時に帰りづらい」「残業しないことは“悪”である」「営業職にプライベートはない」などの組織風土を一蹴することが取り組みの第一歩といえます。
また、会社のトップの全面的なバックアップなくしては成り立ちません。やるからにはプロジェクトチームとリーダーを全面的にバックアップして取り組み、成功へ導いてください。

 

※参照:労働時間に関する調査 – 日本労働組合総連合会

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