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お客様:株式会社東洋経済新報社

アメリカで普及しているeラーニング教材を日本の教科書にも。東洋経済の新しい試み

東洋経済新報社は、「週刊東洋経済」「会社四季報」に代表される経済雑誌やビジネス書籍を多く出版している出版社です。近年では紙媒体だけでなく「東洋経済オンライン」などのウェブサービスや企業データサービスなどにも力を入れています。

同社では、国内外で執筆された経済学、経営学の大学向け教科書も刊行しています。今回、経済学の定番教科書「マンキュー経済学」シリーズの補助教材として、Cloud Campusを使ったオンライン確認テストをご導入いただきました。導入の経緯や使ってみてのご感想を、出版局の茅根氏と川崎氏に伺いました。

背景

教科書の補助教材をeラーニング形式にしたかった、2つの理由

【川崎氏】教科書を各大学の学部や先生方に採用、あるいは検討していただく際、書籍単品ではなく、授業で使える配布資料や投影資料を、補助教材としてご用意することがよくあります。

【茅根氏】これはアメリカの大学でも同様ですが、アメリカではeラーニングやeブックが日本と比べてかなり普及していて、どちらかというとeラーニングを購入すると補助教材として紙の教科書がついてくるという扱いです。補助教材についての考え方が日本よりだいぶ進んでいて、日本の教科書でも少しずつ取り入れたいと考えていました。

また、大学の先生方からも補助教材がeラーニングにならないかという声をいただく機会が増えていました。出版局としては、こういった背景からeラーニングを含めたサービスを検討しようという方針になり、eラーニングシステムを使ったオンライン確認テストを導入しようという話が持ち上がりました。

実際に導入するeラーニングシステムを検討するにあたり、様々なシステムを比較しましたが、課題が二つありました。まずは課金システムです。「マンキュー経済学」シリーズは、数多くの大学で採用されており、発刊してから十数年売れ続けているロングセラー教科書です。それだけアカウント数も必要になります。そのため、多くのシステムで採用されているアカウント数に応じた課金方式だと、運営費が膨大になってしまいます。

【川崎氏】次に導入方式です。各大学にインストール(オンプレミス)型のeラーニングシステムを導入するとなると、大学との交渉など敷居が高くなってしまいます。教科書を採用していただいた先生のクラス単位で機動性をもってご利用いただけるようにするためには、クラウド型のシステムであることも必要でした。

そんなときある教育系のイベントにて、登録ユーザ数が無制限でなおかつクラウド型のCloud Campusを知り、まさにピッタリの製品だと考え導入に至りました。導入検討の際には、他のシステムもいくつか触りましたが、その中でもCloud Campusはサイバー大学を運営している企業の製品ということで、大学での利用が想定されているためその点もポイントでした。

【茅根氏】実際に触ってみると、授業の運営がしやすいようきめ細かい設定できることが分かりました。例えば管理機能では、各大学の先生とその学生とで違うロール(権限)を設定して、先生は学生の受講履歴や成績を一覧で見られるようにしています。

確認テストの設定でも、多彩な設問ができるので満足しています。例えば他社サービスでは、該当するものをすべて選ぶ「複数選択」形式の設問ができなかったりしました。「複数選択」形式は、すべての選択肢について根拠を理解していないと正解できないので、理解度を測るうえで有効です。

今回のオンライン確認テストを導入してまだ日が浅いですが、早速一部の先生から感想をいただいています。今までは期末試験の近くになると学生から「何を勉強したらよいか?」と尋ねられる事が多かったそうです。しかし、オンライン確認テストを導入したことで自らの分からないポイントが表面化しやすくなり「ここがよく分からない」と、質問の内容が具体的になったそうです。

導入したソリューション

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導入前と導入後の効果比較

導入前

eラーニング形式の補助教材を、コストを抑えて複数の大学へ導入したかった

大学の先生方からの要望やアメリカの大学の状況を参考に、教科書用の補助教材としてeラーニング教材を企画しました。しかし、利用学生数の多い教科書であるため、eラーニングシステムの運営費が課題でした。また、大学毎の環境に依存することなくスピーディにeラーニングを導入するには、クラウド型のサービスである必要がありました。

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導入後

Cloud Campusで教科書のオンライン確認テストを導入

Cloud Campusなら登録ユーザ数が無制限なので、教科書の利用者が増えても運営費が高騰する心配はありません。また、クラウド型のサービスであるため、教科書が採用された授業へ補助教材をスピーディに導入することが出来ました。

自動採点されるオンライン確認テスト導入によって、先生の手間なく、学生たちの理解度を測ることが出来るようになりました。ある先生からは、この補助教材を導入してから学生からの授業についての質問の内容が具体的になった、という声も聞かれました。

ご担当者の声

eラーニング教材を東洋経済の教科書のアピールポイントに

今後検討したいのは、まず「マンキュー経済学」シリーズ以外の教科書へも、eラーニング系の補助教材を広げることです。こちらは、各大学の先生の要望を聞きながら進めていきたいと思います。将来的には、「東洋経済の教科書ならeラーニング教材を使える!」というのをアピールポイントに出来たらいいですね。

もう一つは、eラーニング教材の種類を増やしていくことです。現在はCloud Campusのテスト、アンケート機能のみを使ってるので、今後はeラーニングコンテツの制作機能も活用してみたいです。例えば、受講を休んでしまった学生にその時の講義を視聴させたり、反転授業の様な使い方ができるのではないかと思います。

また、現在は大学向けのみに提供していますが、ビジネスマン向けの需要もあります。学生時代に経済を学んでいなかった社会人が、必要に迫られて学習するなんてことはよくあります。そんなとき、理解を深めるためにeラーニング教材を役立ててもらえるのではないでしょうか。そういった方向性も模索したいと思います。

お客様プロフィール

株式会社東洋経済新報社

出版局 エデュケーション室 室長
茅根 恭子 氏(写真左)
出版局 書籍制作部
川崎 聡 氏(写真右)
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