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2018.07.23

副業解禁に伴う企業の課題をeラーニングで解決する

AUTHOR :   恵美子 松田

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恵美子松田

ベンチャー企業はもちろん、大手企業でも副業を解禁する会社が増えています。その背景にはどのような理由があるのでしょうか。また、副業により企業と社員が得るメリットはどのようなものがあるのでしょう。

大手企業が次々と副業を解禁!

近年、雇用は上向きと言われていますが、派遣社員や契約社員など非正規雇用が増えたことによるものが大きく、非正規雇用になれば年収は会社員より減少してしまうのが現状です。こういった背景のなかで、副業をする人が増加傾向にあります。

以前は派遣社員や契約社員だけに認められていた副業

副業とは、会社とは別のところで仕事を持ち、複数の収入源を持つことです。派遣社員や契約社員にはもともと副業が認められており、給料がほかの社員と比べて少ない分、副業で稼いでいる人たちが多くいます。

専業禁止の会社も!?増える副業を解禁する大企業

しかし、実際にはそういった非正規雇用の社員だけでなく、正社員に対しても副業解禁が進んでいます。例えば、ロート製薬、花王、日産、富士通、リクルートなど、大手企業でも副業を認める動きが始まっています。ショッピングや専門家マッチング事業などを展開する株式会社エンファクトリーでは専業を禁止にしているほどです。

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なぜ副業を解禁するのか

これまで正社員に対して副業を禁止してきた大手企業が、昨今、副業を解禁するようになったのには、どのような理由があるのでしょうか。

優秀な人材を確保する

大手企業が副業を解禁する狙いのひとつは、優秀な人材の確保です。ほかの企業でも活躍できる優秀な社員に対して副業を禁止してしまうことで、引き抜かれたり起業して退職されたりといった可能性があるでしょう。優秀な社員はできるだけ組織に留めておきたいもの。自社が副業先として、優秀な社員を他社から迎え入れることも可能となります。

いざというときに社員を守る

経済の行き先が見えにくく、大手企業が倒産する、事業が傾くことも十分に考えられる時代。大きな災害が起これば経済は低迷して、個人の所得にも打撃を与えることになります。大企業であっても、リストラや減給をしなければならない事態が起こらないともかぎりません。企業が副業を解禁することで、別の収入源を持ってもらい、個人が自分や家族を守ることができるようにしているのです。

副業を仕事に生かしてモチベーションをアップ

やりたいことがあったとしても、独立にはリスクがつきものです。副業ならあまり収入を気にせずに始めることができるでしょう。会社は社員が副業で得たスキルや人脈を仕事に生かすことができれば、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があり、モチベーションの向上にもつなげられます。

本業では得られないスキルや知識を得る

副業では会社という組織に縛られず、自分で仕事をやりくりする必要があります。例えば副業で会社を運営することになった場合、経営やマーケティングなどのスキルが身につくかもしれません。また、興味はあっても本業ではできないことを副業で実践できれば、その取り組みで知見が広がるでしょう。本業で生かすことができれば評価につながり、結果として社員のモチベーション向上が期待できます。

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eラーニングで情報漏洩を防ぐ

企業が副業を解禁するときに気をつけなければいけないことがあります。それは、社内での情報共有と情報漏えいの防止です。社内で徹底しなければならないルールなどがあれば、解禁前に再度確認してもらい社内での認識の統一をはかりましょう。また、社内の情報を外部に漏えいさせないためにも、各自にその重要性と方法を学んでもらうことが必要です。
全社員を対象に研修を実施したり、理解度をチェックしたりするのは困難ですが、eラーニングを利用することでコストを抑えて研修が実施でき、進捗管理も可能です。繰り返し学習できるので、社員自身が不安に感じたときなども便利でしょう。

関連ページは下記をご覧ください。

Cloud Campus(企業向け)|サイバーユニバーシティ株式会社

取り扱いコンテンツ一覧|サイバーユニバーシティ株式会社

副業解禁で社員も企業もレベルアップ

副業を解禁すれば、優秀な社員を確保し続けることが可能になるばかりでなく、社員のスキルアップとモチベーションアップが期待できます。企業を成長させていくために、副業解禁という選択肢を検討してもいいでしょう。

参考:

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