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2018.03.26

日本人は本当に「働きすぎ」なのか?有給休暇日数の海外比較

AUTHOR :   島 憲司

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島 憲司


日本の企業は有給休暇が取りにくく、長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージがあります。しかし、海外と比べて本当に休日が少ないのでしょうか。実は、日本の祝祭日の日数は諸外国よりも多く、アメリカの年間10日に対し、日本はそれを大幅に上回る17日もあるのです。そこで今回は、日本人の労働実態を考察してみます。

休日を確保する諸外国と有給休暇を消化できない日本

有給休暇が多い国はフランス、スペイン、ブラジルで、付与数、消化数とも30日と100%消化しています。続いて、オーストリアが付与数、消化数とも25日で100%の消化、イタリアは付与数が28日とオーストリアを上回りますが、消化数は21日で75%の消化率となっています。それに対し、日本は20日付与される有給休暇のうち半分しか消化できていません。「働きすぎ」という日本のイメージは、この低い有給消化率からきているといえるでしょう。

日本人の「仕事への責任感」が休日を減らしている?

日本人は、休日でも仕事のメールを気にすることが多々あります。しかし、海外ではそのような人はほとんどいないとされています。

欧米は仕事と休日とのメリハリのある働き方が主流

ヨーロッパでは残業規制や有給休暇取得が法律で保障されており、気兼ねなく取得しています。また、アメリカは自分の仕事に集中して取り組み、自分の責任を果たしつつ周囲に迷惑をかけないように調整しながら有給休暇を取得しています。どちらも日本人にはないメリハリを持っているといえるでしょう。

メリハリをつけて休みを確保するのも重要なスキル

「自分がいなければ会社が回らない」と思い込み、休日出勤もいとわないのが日本人の気質ですが、そのせいで体調を崩しては元も子もありません。責任を果たしつつ、仕事にメリハリをつけてきちんと休むこともまた、社会人の必須スキルといえるでしょう。

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社員が「休む」という選択をしやすい環境づくりを

仕事がパフォーマンスを維持・向上するために、ときには「休む」という選択をすることも大切です。企業としては、社員がそういった選択をしやすくなるような環境づくりが必要です。それには、ムダな業務の削減が欠かせないしょう。その一環として、まとまった時間が取られてしまう社内研修を減らし、eラーニングを活用することが有効かもしれません。

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労働生産性を高める努力も必要

日本人の有給休暇取得は諸外国に比べて少なく、休むことに罪悪感を持つ人も多いといいます。

しかしその一方で、OECDのデータ(2015年)によると日本の1時間あたりの労働生産性は42.1ドル(4,439円/購買力平価(PPP)換算)と、OECD加盟国35カ国中20位。G7のなかでは、統計が残る1970年から最下位という状況が続いています。これは、G7でトップのアメリカ(68.3ドル)の6割強にとどまります。

日本人の休日を増やすためには、この低い労働生産性の改善も必要だといえるでしょう。

参考:

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