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2018.03.19

フレックスタイム制度の導入を成功に導くポイント

AUTHOR :   関口 郁麻

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関口 郁麻

日本でも浸透してきたフレックスタイム制。その導入にあたっては、メリットとデメリットを十分に把握することが重要です。そこで今回は、フレックスタイム制を活用するためのポイントや注意点について解説します。

社員が自由度の高い働き方ができるフレックスタイム制

フレックスタイムは、ワークライフバランスの実現を意図した制度として広く浸透してきました。プライベートを充実させつつ仕事に集中することで、社員はやりがいを感じながら働けるようになります。

例えば、午前中に英会話教室に通い、午後から出社をして業務にあたることや、朝から業務をこなして夕方以降はプライベートにあてるといった、自由度の高い働き方ができるようになります。

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フレックスタイム制度のデメリットにも目を向けた運用が重要

フレックスタイム制度は、働き方の自由度が高いというメリットばかりがクローズアップされる傾向があります。しかし、デメリットにもしっかりと目を向け、社員個人の生活と業務のバランスが崩れないように運用しなければいけません。

取引先との連絡や商談などのスケジュールを優先させる

毎日決まった時間に社員が社内にいるとは限らないため、取引先や顧客との連絡に支障が生じたり、打ち合わせの時間を作りにくかったりする可能性があります。そのようなことが頻発すると仕事がスムーズに進まず、社外との信頼関係にも影響が及びかねません。商談などのスケジュールに関しても、自社のフレックスタイム制を優先するのではなく、得意先に合わせた準備や計画が必要です。

社内コミュニケーションの問題

コミュニケーションの問題は、社外だけでなく社内にも生じる可能性があります。仕事上のやり取りはもちろん、社員同士の雑談も組織にとっては非常に大切です。出社に関する裁量を社員に任せすぎると、そのような個人間のコミュニケーションが失われかねません。そうなると社員同士の連携が希薄になり、チームとして動きにくくなってしまうでしょう。

コアタイムとフレキシブルタイムのバランスは適正に

フレックスタイム制では、企業がフレキシブルタイム(自由出社の時間)とコアタイム(出社が必須となる時間)を設定します。この設定は必ずしも必要なわけではなく、全時間帯をフレキシブルタイムとしても問題ありません。

フレックスタイム制を導入する場合は、コアタイムとフレキシブルタイムのバランスが重要です。例えば、コアタイムが長くフレキシブルタイムが極端に短い場合、始業や終業の時間を社員自身で決めることが実質的にできなくなります。また、フレキシブルタイムが午前中だけ、もしくは夕方以降だけだと、フレックスタイム制を導入しているとはいえないかもしれません。

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企業が知っておくべきフレックスタイム制度の注意点

フレックスタイム制を導入する場合は、社員に出社を義務づけるコアタイムや、期日内にこなすべきタスクなどを共有しなければなりません。そして、管理部門においては、コアタイムが守られているかどうかをチェックする作業が業務に加わることになります。

なお、フレックスタイム制度においても、残業代の支払いが必要です。また、始業時間が遅かったとしても、深夜労働があったときは賃金の割増が発生します。

社員のレベルアップを図ることも成功のカギとなる

フレックスタイム制度の導入を成功に導くには、メリットとデメリットを理解したうえで慎重な運用が必要です。コアタイムとフレキシブルタイムの設定方法などは、企業によって事情が異なるため絶対的な正解はありません。社員と企業の双方にとってプラスとなるように、実施・改善を進めましょう。

また、社員個々のレベルアップも欠かせません。それには、eラーニングによる学習が有効です。「Cloud Campus(企業向け)」は、eラーニングのコンテンツを内製化して人材育成の効果を最大化できます。

下記のeBookも、ぜひご覧ください。

参考:

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