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2017.09.04

「専門職大学(仮称)」の開設で企業に求められる対応は?

AUTHOR :   川嶋 美紀子

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川嶋美紀子


文部科学省が2019年度の開設を目指している「専門職大学(仮称)」は、実践的な職業教育を重視しており、単位取得において企業での実習が義務づけられる予定です。産学連携が強化される新たな高等教育機関の創設により、学生を受け入れる企業ではどのような準備と対応が必要になるのでしょうか。

4年間で600時間以上の企業実習が必修

実践的な職業教育を行う新しい高等教育機関として、4年制の「専門職大学」と2~3年制の「専門職短期大学」の創設が予定されています。

創設の目的としては、専門業務をこなす実践的な能力を備えた即戦力となる人材の育成が掲げられています。そのため、2年制の場合は300時間以上、4年制の場合は600時間以上の企業実習が義務づけられます。また、専任教員の4割以上は実務経験5年以上の「実務家教員」とし、専門分野で活躍できるスキル、知識、能力を養なうことを主眼に据えています。

さらに、卒業学位は「学士(専門職)」または「短期大学士(専門職)」と、現在の大学や短期大学と同等のものが授与されることも大きなポイントとなっています。

学生の実習を受け入れる企業の対応は?

学生が在学時に専門的な実践力を身につけることで、企業にとっては採用の時点で即戦力となる人材を確保できるというメリットがあります。しかし、それを実現するには、学生の実習を受け入れる企業と大学が連携し、研修プログラムを用意しなければなりません。

また、限られた時間での実習となるため、効果的な学習内容が求められます。自社の新人研修の活用、社員が先導役として同席するワークショップ、レクチャー型の座学、OJTなど、幅広い対応が検討されます。

しかし、自社社員の研修を進めながら、学生の実習にどれだけの時間とコストを割けるかが問題となるでしょう。それを解決するには、eラーニングが最適なサポート役となりそうです。

例えば、実習である程度の専門知識を要する場合は、事前にeラーニングで学習してもらうという方法が考えられます。また、実習中や実習後に理解度を確認する際もeラーニングでテストを実施することができ、その活用法はさまざまです(eラーニングについての詳細は、「可能性は無限大!eラーニングを導入してみよう」もご参照ください)。

企業にとって、自社の既存の研修プログラムやeラーニングなどを活用して学生の実習内容を最適化する作業は課題ではありますが、将来の人材確保の観点では大きなチャンスともいえるでしょう。

昨今の若者の意識や新卒社員の教育については、「採用・研修担当者必読!今どきの若者の働く意識を解読」「新入社員研修のプログラムを考える」でも取り上げています。

優れた人材確保への投資

専門職大学で産学連携がうまくいけば、優れた人材が確保できる可能性が広がります。企業は、さまざまな研修テクニックを応用した効果的なカリキュラムの作成を期待されています。

社員研修については、以下の記事もお読みいただけます。

eラーニングのコンテンツを業務に即した内容に内製化できる「Cloud Campus(企業向け)」「Cerego(セレゴ)」についての情報も、あわせてご覧ください。

こちらの記事も読まれています:

参考:

  • 「専門職大学」、2019年度からスタート|ベネッセ教育情報サイト (2017/8/1確認)
  • 中教審、「専門職業大学」を答申19年度開設へ|日本経済新聞 (2017/8/1確認)
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