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2017.08.28

企業実習を義務づけた「専門職大学(仮称)」が2019年よりスタート

AUTHOR :   川嶋 美紀子

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川嶋美紀子


実践的な職業教育を重視した新しい高等教育機関「専門職大学(仮称)」の創設に向けた動きが本格化しています。文部科学省は2019年度の開設を目指し、法改正を進める方針とのことです。

専門職大学を開設する目的は?

現在の日本企業では、新卒者に対して入社後から研修をスタートし、社会人としてのマナーから専門的なビジネススキルまでを養う人材育成システムをとっています(日本の新卒採用市場についての詳細は、「新卒採用市場があるのは日本だけ!?海外の新卒採用事情」をご覧ください)。

2019年度に創設が予定されている専門職大学では、大学レベルの知識とともに、企業実習などを通して実践的な職業能力を在学中に身につけてもらい、観光やIT(情報技術)、農業などの成長分野で即戦力となる人材を育てることを目的としています。

企業にとっては必要な人材を在学中から育てるチャンス

学生が在学中から実践的な実力を身につけることで、企業は成果にコミットするより高い人材レベルを確保できるようになります。そして、実習を提供する企業としては、自社の既存の研修プログラムやeラーニングなどを活用して実習の内容を最適化しなければなりません。また、限られた学習時間を有効に使うために、実習にブレンディッド・ラーニングを取り入れる方法も考えられます。例えば、eラーニングで事前に基本知識を学習してもらえば実習がスムーズに運ぶだけでなく、内容をレベルアップすることもできるでしょう。

Cloud Campus(企業向け)」「Cerego(セレゴ)」は、eラーニングのコンテンツを内製化して人材育成の効果を最大限に引き出します。

専門職大学と専門学校の違いは?

既存の専門学校でも、実践的かつ専門的な職業教育を受けることができます。専門職大学と専門学校の違いは、どこにあるのでしょうか。

企業実習が義務づけられたカリキュラム

文部科学省の中央教育審議会による専門職大学創設に向けた答申のなかでは、育成すべき人物像を「専門業務を担える実践的な能力とともに、伸びしろを身につけた人材」「変化に対応しつつ、新たなモノやサービスを創り出すことができる人材」としています。さらに、次のような指針も提示されています。

  • 大学に相当する4年制と短大に相当する2~3年制があり、卒業するとそれぞれ「学士」「短期大学士」の学位が得られる。
  • 専任教員の4割以上は、5年以上の実務経験を持つ「実務家教員」とする。
  • 卒業単位の3~4割を実習科目とし、4年制の場合は600時間以上の企業実習を義務づける。

専門職大学のカリキュラムの主眼となるのは、実用的技術や知識を身につけるための企業実習です。

例えば、観光分野では接客サービスが主要な教育課題となりますが、加えてサービス向上のための業務改革や旅行プランの開発などができる人材を育成することを目標としています。

また、社会人が学びやすくなるように、実務経験を単位として認定し修業年限を短縮することも予定されています。

専門職大学には期待と同時に疑問の声も

専門職大学に対しては、期待と疑問の声が入り混じっているようです。

期待の声には、次のようなものがあります。

  • 実践的な授業や講義によって、高い専門性を持つ人材の育成が期待できる。
  • 実務家教員や企業実習の活用が専門教育の深化に直結する。
  • 企業が人材を育成している現状が変わる可能性がある。
  • 進路の選択が多様化する。

一方で、その創設意義について懐疑的な声もあります。

  • 専門学校との違いが不明確。
  • 大学と同等の学位が取得できるとはいえ、社会的に受け入れられるかわからない。
  • 企業が求める即戦力人材と大学が育成する人材が、どの程度一致するのかわからない。

就職時の強みになれば入学希望者の増加も

専門職大学の教育内容が実を結び、就職時の強みとなるようであれば、入学希望者の増加につながるでしょう。

また、輩出する人材への信頼性が高まれば、「逆求人採用でミスマッチを防ぐ!欲しい人材は、企業自らが採用する時代!」でご紹介しているような、企業の側から人材にアプローチする逆求人採用の可能性もあるかもしれません。開設後の動向が、大きく注目されます。

企業の人材育成については、以下の記事もご覧ください。

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参考:

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