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2016.07.13

勤勉なのに効率が悪い!?日本の労働生産性は先進7カ国で最下位

AUTHOR :   川嶋 美紀子

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川嶋美紀子

日本人は勤勉な国民として知られています。しかし、2015年12月に発表されたOECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本の労働生産性は主要先進7カ国中最下位という結果になりました。しかも、OECD加盟34カ国中で21位という低い順位が、05年から続いている状況です。グローバルに活躍する日本企業が多いなか、何がこのような結果を招いているのでしょうか。

勤勉で優秀なはずなのに低い生産性

日本人の勤勉さ、教育レベルや規律性は世界的に見ても高いレベルです。にもかかわらず、労働生産性が非常に低いのは、労働時間に対して経済にもたらす効果が少ない、つまり優秀であるはずの労働力を効率よく使えていないことになります。

例えば、1時間あたりの労働生産性をみてみましょう。日本の41.3ドルに対して、1位のルクセンブルクは92.7ドル、2位のノルウェーは85.6ドルです。同じ成果をあげるために、日本人は2倍以上長く働かなければいけない計算になります。

産業別では、製造業における日本の労働生産性は米国の7割の水準ですが、卸売・小売りでは42.9%、飲食・宿泊業では26.8%と軒並み下がり、サービス業での労働生産性が特に低いことがわかります。

日本人社員はエンゲージメントレベルも低い

また、組織人事コンサルティング世界大手のタワーズワトソン社の「2014年グローバル労働力調査(The 2014 Global Workforce Study)」によると、日本人社員の従業員エンゲージメントレベルは世界的にも低いことが判明しています。会社のために自発的に貢献しようという勤労意欲とモチベーションが低くては、生産性が上がらないのも当然といえるでしょう。

なお、従業員エンゲージメントについては、こちらの記事もご覧ください。

原因は日本の文化的・構造的特徴にある?

ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社の社長であり、長年経営コンサルタントとして日本企業と関わっているロッシェル・カップ氏は、低い労働生産性の原因を日本特有の文化的・構造的な問題として指摘しています。以下にその一部を紹介しましょう。

  1. 結果より努力を賞賛する考え方から、残業が努力と見なされる風土
  2. 残業を前提にしないとこなせない仕事量と予算設定
  3. 残業代で手取りを増やすダラダラ就業の習慣
  4. 長時間労働による生産性の低下や心身への悪影響といったデメリットが理解されない
  5. 会議が多い、上司が部下に干渉するなど、管理者が効率を重視しない
  6. 上司が絶対権を持ち、その依頼を最優先としなければならない縦社会が育む非効率
  7. 不満があっても辞めにくい労働市場、非効率社員を解雇できない人事事情

日本人であれば、誰もが納得してしまうものばかりではないでしょうか。日本企業は生産部門においては、世界も採用する革新的な人材管理方法を生み出しました。しかし、それ以外では、社員が効率的に働けるような人材管理を怠ってきたといっても過言ではないでしょう。

国際競争力を維持するために労働環境と人事管理の見直しを

労働環境や人事管理の慣行を早急に見直し、日本人の働き方を変えていかないと、日本企業は世界での競争力を失っていくと予想されます。日本企業は企業文化自体の刷新を迫られているのです。

なお、職場の環境作りについては、こちらの関連記事もご覧ください。

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参考:

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